2021/8/14

【本助成の詳細については、受付団体に直接お問い合わせください】

１.「次世代介護機器導入促進支援事業」
◆提出期限
令和3年9月24日(金)必着

◆対象施設
(１)都内に所在する介護保険法に定める居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護
支援、介護予防サービス、介護保険施設、地域密着型介護予防サービス及び介護予防
支援
(２)都内に所在する介護保険法に定める介護保険施設、認知症対応型共同生活介護、特
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福
祉施設入所者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護

２.「デジタル機器導入促進支援事業」
◆応募期間
令和3年7月下旬～9月上旬予定

◆対象事業所
令和3年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
※ただし、以下の種別の事業所は除く。
（1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
（2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
（3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

その他詳細は、各助成金の公式HPをご確認ください。
⇒「次世代介護機器導入促進支援事業」
⇒「デジタル機器導入促進支援事業」

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